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一般社団法人 日本セールスソリューションプロバイダー協会 定款

第1章  総則

(名称)
第1条  この法人は、一般社団法人 日本セールスソリューションプロバイダー協会と称する。

(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章  目的及び事業

(目的)
第3条  この法人は、企業におけるセールスソリューションの能力とスキルの標準指針を構築し、広く一般に普及させその能力向上を図ることにより、セールスソリューションプロバイダー業界の健全な発展及びわが国の産業全体に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)セールスソリューションプロバイダー事業業界のサービスガイドライン策定事業、及び情報提供事業
(2)セールスソリューションプロバイダー事業の法人資格認定教育事業、及び個人資格認定教育事業
(3)会員同士の交流会の実施によるビジネスマッチング事業
(4)協会便りの発行とそれに伴う広告掲載事業
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章  会員

(法人の構成員)
第5条  この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員  営業戦略、戦術の策定から営業活動などの実施や管理業務を行うセールスソリューションプロバイダー法人、又は、営業支援領域で事業を行う法人および個人
(2) 名誉会員  この法人の事業に著しく貢献した法人および個人で、理事会の決議をもって推薦された者
(3) 賛助会員  この法人の目的および事業に賛同し、援助する法人および個人
2  前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条  この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費等を支払う義務を負う。
2 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

  (任意退社)
第8条  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
  2 前項の場合において、前条に定める年会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払の義務を負い、また会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

  (除名)
第9条  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  (1) この定款その他の規則に違反したとき。
  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
 
  (会員資格の喪失)
第10条  前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
  (2) 総正会員が同意したとき。
  (3) 当該会員が死亡し、又は会員である法人もしくは団体が解散したとき。

第4章  総会

(構成)
第11条  総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条  総会は、次の事項について決議する。
(1) 事業計画書及び収支予算書の承認
(2) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(3) 会員の除名
(4) 理事及び監事の選任又は解任
(5) 理事及び監事の報酬等の額
(6) 定款の変更
(7) その他この法人の運営に関する重要事項

  (開催)
第13条  総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
 
  (招集)
第14条  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2  総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  
  (議長)
第15条  総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、当該総会において正会員の中から選出する。
 
  (議決権)
第16条  総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
 
  (決議)
第17条  総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  (1) 会員の除名
  (2) 理事の解任
  (3) 監事の解任
  (4) 長期借入
 (5) 定款の変更
 (6) 解散
(7) その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
 
  (議事録)
第18条  総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章  役員

(役員の設置)
第19条  この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事  3名以上10名以内
(2) 監事  2名以内
2  理事のうち1名を会長とする。
3  前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

  (役員の選任)
第20条  理事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし正会員が法人の場合、総会の決議によってその法人の役員又は従業員を理事に選任することができる。
2  監事は、総会の決議によって選任する。
3  会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4  この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5  この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特別の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

  (理事の職務及び権限)
第21条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3  会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
 
  (監事の職務及び権限)
第22条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 
  (役員の任期)
第23条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

  (役員の解任)
第24条  理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
 
  (役員の報酬等)
第25条  理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

  (顧問)
第26条  この法人に、任意の機関として、1名以上3名以内の顧問を置く。
  2 顧問は、次の職務を行う。
 (1) 会長の相談に応じること
 (2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。ただし議決に加わることはできない。
 3  顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
 4  顧問の報酬は、無償とする。

第6章  理事会

  (構成)
第27条  この法人に理事会を置く。
2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条  理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定      
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第29条  理事会は、会長が招集する。
2  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章  資産及び会計

(基本財産)
第32条  この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費及び入会金
(2)寄附金品
(3)事業に伴う収入
(4)資産から生じる収入
(5)その他の収入
2  前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(事業年度)
第33条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第34条  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第35条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告  
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号の書類については、定時総会に提出し、第3号、第4号、第6号の書類については、定時総会の承認を受け、第1号の書類については、定時総会に報告しなければならない。
3  第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条  この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第37条  この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第38条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  公告の方法

(公告の方法)
第39条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章  事務局

第40条   この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2    事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3    事務局長など重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。

第11章 附則

(最初の事業年度)
第41条 この法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成25年3月末日までとする。

(設立時の役員)
第42条 この法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は、以下のとおりとする。

設立時理事 三島毅彦
設立時理事 是永英治
設立時理事 阿部健二
設立時監事 青山裕治

(設立時の社員の氏名及び住所)
第43条 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、以下のとおりとする。

東京都赤坂四丁目1番1号SHIMA赤坂ビル5F
株式会社エムアンドアイ
代表取締役 三島毅彦

東京都港区赤坂四丁目1番30号AKABISHI-Ⅱビル6階
株式会社コンフィデンス
代表取締役 是永英治

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目6番1号第三彦田ビル6階
株式会社ナレッジプラス
代表取締役 阿部健二

 

(定款の定めのない事項)
第44条  本定款に定めのない事項については、すべて一般法人法に関する法律その他の法令の定めるところによる。